1954-12-20 第21回国会 衆議院 人事委員会 第5号
○辻原委員 なお細部の点はほかの人からも質問があると思うので、次の問題について質問いたしたいと思いますが、先ほどの三好大臣のお話によりますと、本日十二時からの次官会議で、各省でもつて数字を洗つた上で、具体的なものを出したいという話なんですが、それをそのまま受取りますと、結局各省の予算の範囲というようなことになつて、省別に洗つた結果に基いて支給することになつて来るだろうと思います。
○辻原委員 なお細部の点はほかの人からも質問があると思うので、次の問題について質問いたしたいと思いますが、先ほどの三好大臣のお話によりますと、本日十二時からの次官会議で、各省でもつて数字を洗つた上で、具体的なものを出したいという話なんですが、それをそのまま受取りますと、結局各省の予算の範囲というようなことになつて、省別に洗つた結果に基いて支給することになつて来るだろうと思います。
そうしてその頃になつて省として或いは行政府として、幹部になるべき素養、素質があるかないかという一つの線をためすというか、テストするということは、これは制度上今後あつてよい、作るべきものではないかと思うのですが、併しまだ九級にも行かない頃の出たてから、而もひとしく国家公務員であなたのほうのあのテストを、試験を受けて、そうして入つて、入つて間もなく差をつけるコースに入るといつた、つまり事務官で言えばその
ただその上に各省がその全体の数字を受取つて、省でもつて行政管理庁なり行革本部が考えたものに、若干省の独自の立場から考慮を加える余地を残しております。こういうように閣議決定になつております。
従つて、省とせられましても、省に発言権がないということでありますればこれは別であります。省に発言権がないとすれば、国会とすれば将来この種の事業を遂行することについては相当監督を厳重にして、誤らざる遂行をするような法的措置を構ぜねばならぬ。これだけを私は特に申し上げておきまして、監督の衝におられる、当該のその局におられる人の御参考にしていただきたいと思います。
従つて明日大臣が出席されるまでに、一面労働省としてお考えになつて、省としての意見を一つまとめて頂いて、そうして具体的に今あなたがお述べになつたことを進められる構想を一つここでお約束願つておきたいと思いますが、よろしうございますか…… 大体そういたしますと只今の問題になつておる点の大ずかみの進め方はそれじやそういうようなことにするとしまして、日経連もそれから特需工場の労働組合のほうも、これは成るべく
○国務大臣（山縣勝見君） この点につきましては、実は前回の際にこの私が参りませんので、たびたび、と申すと語弊がありますが、局長或いはその他を療養所に派遣いたしまして、問題はらい患者の要望いたしておる点を私が承知をいたして、それを頭に置いていろいろ改正等も考えるということでございまするから、らい患者の要望いたしておる点につきましては、先ほど申上げました通りいろいろな機会、いろいろな方法或いは私に代つて省
今の法律だと、六月三十日までを限つて省の中の官房の中に設けられた部であるとか、あるいは局の中に設けられました部、あるいは庁の中に設けられている局が、暫定的にきようまで認められております。従つてそれを七月三十一日まで認めてもらいたい、こういう関係のものでございます。
○国務大臣（野田卯一君） 今回の機構改革におきましては、例えば通商産業省の通商監であるとか、或いは建設省の技監等のごとく、事務次官と局長との中間にあつて省務の全般を統理するという職務が指揮命令系統を簡明にし、責任体制を判然たらしめるという一般法則によりまして、これを廃止することにいたしました。
でありますから、都道府県といたしましては単独に持つておるのは十八校、共同して持つておるのあがが一校で、まだ四十六府県には遠いのでありますが、私たちの方で県の規模、消防職員、消防団員の数等によつて、省都道府県に設けるといたしますならば、その規模をいかにするかということになりますけれども、これ大小いろいろと財政事情等もございましようけれども、一応テイピカルなものを考えました場合は、収容人員五十名といたしまして
○川端委員 今回の行政機構の改革の問題にあたりまして、援護庁が局になつて、省の枢要部に入るというこの機会に、はつきりと政府当局に伺つておきたいと思うのは、先ほど政務次官のお話では、調査の事項がだんだんふえるかもわからぬ趨勢であるということでございましたが、それらもございましようが、むしろ援護の関係、あるいは強力な善後措置の問題がこれから大きくなつて行かなければならぬと思う。
そこで私は病気がなおつて省へ出まして、こういうふうに政府の引上げ超過になるのをためておくことはよくない。なぜ君たちは指定預金をしなかつたのだ。その案を出さなかつたのだと言つたら、昨年の秋大臣は絶対に反対だと言われたからそのままにしておきました。それで、経済というものは動くのだ。
大臣から政令諮問委員会の答申をどう扱うか、労政局として研究して見たらどうか、で、その研究を一応やつて見てなお改正の要否、及び改正するとすれば、労政局の研究の結果で、各界の有力者、主な人に意向を内々打診して見て、その上で一応の意見も定めて、なおその結果によつて省としての意見もきめたいというお話がございましたので、労政局といたしまして、諮問委員会の答申を中心にして、改正の要否、及び若し事務的に考えれば、
その際におきまする行政機構の全体というものから考えまして、ほかの部面を縮減することによつて、省を例えば新設できるという状態がありました際に、或いは水産省というような問題が又具体的な問題として取上げられないとは決して断言できないのでございますが、只今の状態におきましては、さような考えを持ち合せておらないという程度に御了承願いたいと思います。
よつて省の設置によつて復活したい。この場合に省ができないということになれば、全国の零細漁民は意気消沈して、そうして左官や大工やその他のものに転職をする傾向ができまするが、その方もまた都会に出かけて、大いに困つて郷里にもどるというような傾向になりつつあるのでありまして、まことに事態は重大であります。これに対しては、衆議院におきましても、党派を超越して約三百名に近い署名捺印があるのであります。
各專門が自分のセクトに閉じ籠つておりますれば、一省に集つて、省とか何とかその他の係官の間に必ず一つのセクトを形成するものであります。これが治水一本に根本的にまとまるということは非常に困難なことでありまして、この事実は現在各省の内部を御覽下さいましても或る程度了解できるのではないかと考えております。
そうかと言つて省ごとの大ざつぱな定員を規定する程度では定員法を制定する意味がそれだけ稀薄になつて来る。そこでこの両者の状態から考えましてどの程度の規定を定員法でするかということが、最初の制定に当つて一応考えられた問題だと思うのであります。
次に被服の問題でございまするが、これは考え方といたしましては、これはできればかような作業用の物資でございまするので、いわゆる経費といたしましてこれを一応省において買つて、省で貸與すべき筋合のものではないかと思われるのでありますが、予算の関係上一応いわゆる貯蔵品でありまするが、いよいよ実際に個人に貸與いたしまするためには、省で負担するということも予算が許しませんので、個人から有償で代価を取つたという考
○鈴木直人君 政務と省務との考え方でありまするが、政務を処理する場合には常に省務をよく知らなければならないわけであつて、省務と政務とを分離して、そうしてこれは政務であるというようなことは、省務というものの内容を常に知つて、そうしてそれを政策方面に考えて、そうしてそれが企画に参画する、或いは政策に参画するということが出て來るわけなんですが、只今の御説明によりまするというと、省務という分につきましては、